ふるさと納税をしたのに、ワンストップ特例の申請書をどう書けばいいか分からなくて、そのまま放置してしまっている方、いませんか？わたしも最初の年はそれをやってしまって、結局確定申告が必要になったんです。
この記事では、ワンストップ特例の仕組みと、実際にわたしが申請した手順を時系列でまとめています。これを読み終えると、今日から申請書を準備して送るところまで動けるようになります。
・申請できるのは「寄付先が5自治体以内」「給与所得者で確定申告不要な人」が条件
・申請書は各自治体から届くか、自分でダウンロードして郵送する
・申請書の提出期限は翌年1月10日必着（消印ではなく必着に注意）
・1自治体に複数回寄付した場合は、その都度申請書が必要
節約ナオコ
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ワンストップ特例とは？確定申告との違いを整理する
まずここを読んでおくと、「なぜ申請が必要なのか」がすっきり理解できます。仕組みを知らずに申請書だけ書いても、条件を見落とすことがあるので、2分だけお付き合いください。
ふるさと納税をすると、寄付金のうち自己負担の2,000円を除いた金額が税金から控除されます。ただし、この控除を受けるためには「申告」が必要なんです。その方法が2つあって、ひとつは確定申告、もうひとつがワンストップ特例制度です。
確定申告は、税務署に収入と支出を自分で申告する手続きです。一方、ワンストップ特例は、ふるさと納税の申請書を各自治体に郵送するだけで手続きが完結します。給与所得者（会社員やパート勤務など）で、もともと確定申告をする必要がない方に向けた、かなり便利な制度なんです。
ワンストップ特例を申請できる人の条件
申請書を送っても無効になるケースがあります。自分が対象かどうか、ここで先に確認しておいてください。
ワンストップ特例を使えるのは、以下の条件をすべて満たしている方です。
- 給与所得者など、もともと確定申告の必要がない人
- その年のふるさと納税の寄付先が、5自治体以内に収まっている人
- 医療費控除や住宅ローン控除（初年度）など、別の理由で確定申告をする予定がない人
わたしの場合、パート収入があって年末調整は会社でやってもらえています。ふるさと納税の寄付先は毎年3〜4自治体にとどめているので、ワンストップ特例の条件はクリアしています。
申請に必要なものを揃える
手を動かす前に、必要なものを全部テーブルに出しておくと、申請がスムーズに進みます。わたしは一度「マイナンバーカードを忘れた」で手が止まったので、最初に確認しておくのをおすすめします。
申請に必要なものは、大きく分けて3つです。
① ワンストップ特例申請書
自治体によっては、寄付後に申請書を同封して送ってくれることがあります。ただ、届かない場合もあるので、自分でダウンロードする方法も知っておくと安心です。
総務省のウェブサイトか、各ふるさと納税ポータルサイト（ふるさとチョイス・楽天ふるさと納税・さとふるなど）からもPDFでダウンロードできます。正式名称は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」です。
② マイナンバーの確認書類
マイナンバー（個人番号）の確認書類と、本人確認書類の両方が必要です。組み合わせは以下の通りです。
- マイナンバーカード1枚（表面・裏面のコピー）→ これだけでOK
- 通知カード＋運転免許証やパスポートなど顔写真付きの本人確認書類
- マイナンバーが記載された住民票の写し＋健康保険証など2点
わたしはマイナンバーカードをコンビニでコピーして使っています。1枚で完結するので、これが一番楽でした。
③ 封筒・切手
返信用封筒が同封されている自治体もありますが、そうでない場合は自分で用意します。A4用紙を三つ折りにして入れられる長形3号（長3）の封筒が使いやすいです。切手は普通郵便の料金分を貼ります。
申請書の書き方：記入箇所を順番に解説
申請書を前にして「どこに何を書くの？」と止まった方のために、記入欄ごとに説明します。実はこれ、書いてみると拍子抜けするくらい簡単でした。
申請書の記入欄は主に以下の4ブロックに分かれています。
記入欄①：寄付した自治体の情報
申請書の宛先になる自治体名と、寄付の年月日・金額を記入します。寄付したときのメールや受領証明書を手元に置いておくと確認がスムーズです。
記入欄②：申請者本人の情報
住所・氏名・生年月日・電話番号・マイナンバー（個人番号）を記入します。マイナンバーは12桁の数字です。書き間違いだけ注意してください。
記入欄③：チェックボックス（申告の特例適用に関する事項）
「この申告の特例の申請をする年の翌年の3月15日までに確定申告をする必要のない者」にチェックを入れるなど、自分の状況に合ったボックスにチェックします。給与所得者で確定申告不要な方は、基本的にここにチェックが入ります。
記入欄④：署名・押印
署名欄に自筆で氏名を書きます。押印は不要になった自治体がほとんどですが、念のため自治体のウェブサイトで確認を。
申請書の送り方と期限：ここだけは絶対に外さない
記入が終わったら、あとは送るだけです。ただし、期限と送り先のルールだけは必ず確認してください。ここでミスをすると、申請が無効になってしまいます。
提出期限
提出期限は、寄付した翌年の1月10日「必着」です。消印ではなく、自治体に届く日が1月10日までである必要があります。年末にまとめて寄付をした場合、ギリギリになりやすいので、12月下旬には投函するつもりでいると安心です。
わたしは毎年スプレッドシートで寄付先と申請書送付の状況を管理しています。列に「申請書送付日」「送付先住所」「到着確認」を作っておくと、漏れがなくなりました。
送り先
申請書は、寄付した自治体ごとに別々に送ります。同じ封筒にまとめてはいけません。5自治体に寄付した場合は、5通の封筒を用意して、それぞれの自治体の担当窓口宛に送る形になります。送り先の住所は、自治体のウェブサイトか、同封されている案内を確認してください。
オンラインで完結する申請方法も増えてきた
郵送が面倒に感じる方に知っておいてほしいのですが、最近はオンラインで申請を完結できる自治体・ポータルサイトも増えてきています。
たとえば、さとふるでは、マイナンバーカードを使ったオンライン申請に対応しています。スマホでマイナンバーカードを読み取るだけで、郵送の手間が省けます。ふるさとチョイスでも一部自治体向けにオンライン申請に対応しています。
ただし、すべての自治体がオンライン申請に対応しているわけではないので、利用するポータルサイトで寄付前に確認しておくのがベストです。数字で見ると一目瞭然なんですが、寄付先が3自治体あってオンライン申請非対応なら封筒3通、対応していれば0通。この差は地味に大きいです。
控除が反映されているか確認する方法
申請書を送ったら終わりではなく、ちゃんと控除が反映されているかの確認もやっておいた方がいいです。ここを読んでおくと、「申請したのに控除されていなかった」という事態を防げます。
ワンストップ特例の控除は、翌年の6月から変更される住民税に反映されます。5月か6月ごろに職場や自治体から届く「住民税決定通知書」の「税額控除額」欄に、ふるさと納税の控除額が記載されているはずです。
わたしは去年、3自治体に合計42,000円寄付しました。自己負担2,000円を引いた40,000円が住民税から控除されています。通知書の数字でちゃんと確認できたときは、やってみて損はないな、と改めて思いました。
まとめ：申請書を1通送るだけで住民税が減る
ワンストップ特例の申請は、書類を書いて郵送するだけです。確定申告と聞くとハードルが高く感じますが、この制度を使えばその必要はありません。
- ワンストップ特例は、寄付先が5自治体以内・確定申告不要の給与所得者が対象
- 申請書は自治体から届くか、ポータルサイトでダウンロードできる
- マイナンバーカードのコピーを用意しておくと記入・同封がスムーズ
- 提出期限は翌年1月10日「必着」。年末の寄付は早めに送る
- 控除の反映は翌年6月の住民税決定通知書で確認できる
まずは今年寄付した自治体の数を確認して、申請書が手元にあるかどうかチェックするところから始めてみてください。やってみて損はないです。
