「副業を始めたいけど、会社にバレたらどうしよう」って思ってる会社員の方、多いんじゃないかなと思います。ぼくも会社員時代に副業を試みたことがあって、あのときの「バレたらどうしよう」感、今でも覚えてます。この記事では、副業が会社にバレる主な原因と、バレないための具体的な対策を5つのステップで解説します。
・対策の核心は「確定申告で住民税を普通徴収に切り替えること」
・就業規則の確認と副業の種類選びも合わせて重要
・SNS・職場での口外には要注意
タケPM
SIerからフリーランスPMへ転身。リモートワーク・転職・副業のリアルな話を体験ベースで発信しています。
そもそも副業が会社にバレる原因は何か
対策を考える前に、なぜバレるのかを整理しておきます。ここを理解しておくと、対策の意味がすっと入ってきます。
バレる原因は、大きく分けて3つあります。
- 住民税の金額が増えて会社の経理に気づかれる
- SNSや口コミで周囲の人に知られる
- 確定申告の手続きを誤る
正直、9割近くのケースは「住民税」が原因だと思います。給与以外の収入があると住民税の額が上がり、会社の経理担当者が気づくんです。これ、意外と大事で、逆に言えば住民税さえコントロールできれば、バレるリスクはかなり下げられます。
住民税の仕組みを簡単に説明します
住民税は前年の所得をもとに計算されて、毎年6月ごろに金額が更新されます。会社員の場合、この住民税は会社が給与から天引きして代わりに払ってくれる「特別徴収」という仕組みが使われています。
副業で収入が増えると、その分だけ住民税の金額も増えます。その増加分が会社に通知されて「あれ、給与以外に収入があるのかな？」と気づかれてしまうわけです。
バレない方法①：確定申告で住民税を「普通徴収」にする
これが一番大事な対策です。実際にやってみた話をします。
確定申告の書類には「住民税の徴収方法」を選ぶ欄があります。ここで「普通徴収」を選ぶと、副業分の住民税だけ自分で直接納付できるようになります。
具体的な手順はこんな感じです。
- 確定申告書の「住民税に関する事項」の欄を開く
- 給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」に丸をつける
- 副業の所得はこれで会社を通らず、自分宛に納税通知書が届くようになる
確定申告は国税庁の「e-Tax」を使うとオンラインで完結できるので、郵送や窓口に行く必要がなくて楽です。
バレない方法②：副業収入を年間20万円以下に抑える
確定申告が必要になるボーダーラインの話です。知っておくと選択肢が広がります。
会社員の場合、副業の所得が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です。申告しなければ税務署から会社に情報が渡ることもなく、住民税の変動も起きにくくなります。
ただし、「住民税の申告は別途必要」という点に注意が必要です。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は市区町村に対して必要になるケースがあります。この辺りは住んでいる自治体に確認しておくのが確実だと思います。
バレない方法③：就業規則を事前に確認してリスクを把握する
税金の対策だけじゃなくて、会社のルールも先に確認しておくべきです。これ、意外と後回しにされがちなんですが、実はかなり重要です。
日本では2018年に政府が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定して以降、副業を認める企業が増えてきています。ただし、全ての会社が副業OKなわけではありません。
就業規則で確認すべきポイントはこのあたりです。
- 「競業避止義務」の条項がないか（同業他社への就職・競合サービスの開業禁止など）
- 「副業・兼業の禁止」または「事前申請・許可制」の条項があるか
- 情報管理・秘密保持に関する条項で副業が制約されていないか
もし副業禁止の規定があっても、「バレなければ大丈夫」という考え方はリスクが高いです。万が一発覚したときのダメージを考えると、許可申請できる会社なら申請しておく方が安全だと思います。
バレない方法④：副業の種類・やり方に気をつける
何の副業をどうやるかによっても、バレやすさは変わります。実際にやってみた話をします。
比較的バレにくい副業の特徴
- 本業と全く関係のないジャンル（本業がIT系なら、ブログ・ハンドメイド販売など）
- 個人が特定されにくい形式（ハンドルネームやペンネームで活動できる）
- 勤務先の情報・顧客情報を一切使わない内容
- 勤務時間外・休日のみに完結する作業
バレやすい副業の典型例
- 本業と同業種・競合になる仕事（同業フリーランスなど）
- 本名・顔出しで活動しているSNSやYouTube
- 職場の同僚と関係するコミュニティ（ランサーズ・クラウドワークスでのプロフィール公開など）
副業のプロフィールは本名を避けて、仕事用のSNSアカウントを本業の人間関係と分けて管理するだけでもかなりリスクを下げられます。
バレない方法⑤：SNSと職場での口外を徹底管理する
税金や制度の話じゃないですが、実はここで失敗する人が意外と多いです。正直、「ちょっとした雑談」から広がるパターンが一番怖いと思っています。
具体的にやっておくべきこととしては、こんなことが挙げられます。
- 副業用のSNSアカウントと個人アカウントを完全に分ける
- 副業の話題を会社の同僚に一切しない（仲の良い人にも）
- 副業用の連絡先（メールアドレス・電話番号）を別に用意する
- クラウドソーシングのプロフィールを「一般公開」にしない
「この人になら話しても大丈夫」と思った相手でも、会社の人間関係の中で話が広がってしまうことはあります。副業を始めたことは、社外の信頼できる人にだけ話す、というスタンスが無難だと思います。
確定申告をラクにするために使えるツール
「確定申告をちゃんとやれば大丈夫」とはわかっていても、そもそも確定申告が面倒で後回しにしてしまう人、多いと思います。ぼくも最初はそうでした。
で、結論から言うと、会計ソフトを使うと格段にラクになります。ぼくが実際に使っているのはfreee会計とマネーフォワード クラウド確定申告あたりです。
- 銀行口座・クレジットカードと連携して自動で収支を記録してくれる
- 確定申告書の作成まで画面の指示に沿って進めるだけ
- 「住民税の徴収方法」を選ぶ画面も迷わず進められる
- スマホからも操作できる（ちょっとした隙間時間で管理できる）
「確定申告が難しそう」と感じて副業に踏み出せていない人には、まず会計ソフトの無料トライアルを試してみることをおすすめします。操作してみると「あ、これなら自分でもできそう」と思えることが多いです。
よくある失敗パターンと対策まとめ
最後に、実際にバレてしまった・バレそうになったケースでよく見るパターンを整理しておきます。知っておくだけで防げることが多いです。
失敗①：確定申告で普通徴収にするのを忘れた
一番多いミスです。確定申告の書類を作るとき、普通徴収の選択欄を見落として特別徴収のまま提出してしまうケースです。毎年2〜3月の確定申告シーズンに確認を怠らないようにするのが大事です。
失敗②：副業収入をそのまま家族の口座に振り込んでもらった
副業収入の受け取りに家族の口座を使うと、贈与とみなされたり、税務上の問題が生じる可能性があります。副業用の口座は自分名義のものを別に作っておくのが無難です。
失敗③：副業SNSに本業の話を書いてしまった
副業用アカウントとはいえ、勤務先が特定できる情報（業界・仕事内容・会社規模など）を書いていると、リアルの知人から「あ、これ〇〇さんじゃない？」とつながってしまうことがあります。副業アカウントでは本業に関する情報はできる限り書かない方がいいです。
まとめ：副業がバレないためにやること5選
では、今回の内容を整理します。
- 確定申告で住民税を「普通徴収」に切り替える（これが最重要）
- 副業所得を年間20万円以下に抑えれば確定申告不要（ただし住民税の申告は別途確認）
- 就業規則を確認して、副業禁止・競業避止の条項がないかチェックする
- 副業の種類・活動方法で本名・本業の情報が特定されないよう気をつける
- SNSの管理・職場での口外をしっかりコントロールする
まず最初にやるべきことは、自社の就業規則の副業に関する条項を確認することです。そのうえで、来年の確定申告に備えて会計ソフトの無料トライアルを試してみると、思ったよりハードルが低く感じられると思います。
