副業の確定申告、20万円ルールを3ステップで解説

「副業収入が20万円以下なら確定申告しなくていい」という話、なんとなく聞いたことがある人は多いと思います。でも正直、この「20万円ルール」って意外と誤解されていることが多くて、ぼく自身もフリーランスになる前にちゃんと理解できていませんでした。この記事では、20万円ルールの正確な意味と、申告が必要になるケースを3ステップで整理します。

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タケPM

SIerからフリーランスPMへ転身。リモートワーク・転職・副業のリアルな話を体験ベースで発信しています。

まず整理：副業の「20万円ルール」って何？

ここを読めば「20万円ルール」の正しい意味が理解できます。意外と「収入」と「所得」を混同している人が多いので、まずここを押さえてください。

会社員が副業をしている場合、給与以外の所得が年間20万円以下であれば、確定申告は不要です。これは所得税法に定められたルールで、正式には「給与所得者の少額副業所得の申告不要制度」と呼ばれています。

ここで絶対に気をつけてほしいのが、「20万円」の基準は『収入』ではなく『所得』だということです。

所得とは、収入から必要経費を差し引いた後の金額のことです。たとえばクラウドソーシングで25万円稼いだとしても、業務に使った機材や通信費などの経費が10万円あれば、所得は15万円になります。この場合、申告は不要になる可能性があります。

「20万円以下なら何もしなくていい」は半分だけ正しい

実はここが最も誤解されやすいポイントで、ぼくも最初に読んだとき「あれ、これだけじゃ終わらないな」と感じました。

所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告は別の話です。住民税には20万円の非課税ライン自体がなく、1円でも所得があれば申告が必要になる自治体がほとんどです。

ただし、確定申告をした場合は住民税にもその情報が自動的に反映されます。なので「確定申告をした ＝ 住民税の申告も完了」という扱いになります。住民税の申告が別途必要になるのは、確定申告をしなかった場合の話です。

【ステップ1】自分の副業「所得」を正確に計算する

20万円のボーダーを正しく判定するには、まず自分の副業所得を正確に計算する必要があります。ここでは副業の種類ごとに、計算の考え方を整理します。

副業の種類によって「所得の計算方法」が変わる

副業の所得は、その内容によって所得の区分が変わります。所得区分によって計算方法が違うので、自分の副業がどれに当たるかを確認しておくのが大事です。

ぼく自身がフリーランスになる前に副業でPM案件を受けていたときは、雑所得として申告していました。受け取った報酬から、業務に使ったPCのサブスクや書籍代などを経費として差し引いて計算した記憶があります。

経費として認められるものの例

「経費」として計上できるものを正しく把握しておくと、所得を適切に計算できます。下記はあくまで一般的な例なので、判断が難しいものは税理士や税務署に確認するのが確実です。

【ステップ2】申告が「必要か・不要か」を判定する

所得を計算したら、次は申告が必要かどうかを判断します。ここでは「20万円以下なら不要」という原則の例外ケースも含めて整理します。

確定申告が不要なケース

以下のすべての条件を満たしている場合は、所得税の確定申告は不要です。

20万円以下でも確定申告が必要になるケース

ここは要注意です。20万円以下でも確定申告が必要になる場合があります。以下に当てはまる人は申告が必要です。

ぼくの場合、フリーランスになる前の副業時代に医療費がかさんだ年があって、還付申告のために確定申告をしました。そのとき「副業の所得は20万円以下だったけど、医療費控除を受けるために申告した」という経験があります。還付を受けたい場合は、副業所得が少額でも申告する価値があります。

【ステップ3】確定申告が必要な場合の進め方

「やっぱり申告が必要だった」という人向けに、実際の進め方を整理します。難しそうに見えて、準備さえすれば意外とスムーズにできます。

申告までの大まかな流れ

会計ソフトを使うと圧倒的にラクになる

正直、申告書を手書きや手計算でやるのはかなりしんどいです。ぼくはフリーランス転向のタイミングで会計ソフトを導入しましたが、「もっと早く使えばよかった」と思いました。

副業段階でも使えるサービスとして、freeeやマネーフォワード クラウド確定申告が有名です。銀行口座やクレジットカードと連携すれば、収支の集計がかなり自動化されます。無料プランでも副業レベルなら十分使えるので、一度試してみる価値はあると思います。

e-Taxを使えばすべてオンラインで完結できる

e-Taxは国税庁が提供するオンライン申告システムです。税務署に直接行かなくても、パソコンやスマートフォンから申告書を送信できます。マイナンバーカードがあれば認証も比較的スムーズにできます。

ぼくがフリーランス1年目の確定申告をしたとき、e-Taxとfreeeを組み合わせたら、実際の作業は半日もかかりませんでした。「確定申告って大変そう」というイメージがあったんですが、思ったよりあっさり終わった記憶があります。

よくある勘違い・失敗パターン3つ

副業の確定申告でつまずきやすいポイントを、実際によく聞くパターンでまとめました。事前に把握しておくと無駄なリスクを避けられます。

失敗1：「収入」が20万円以下だから大丈夫と思っていた

繰り返しになりますが、判定するのは「所得」であって「収入」ではありません。ライティングで年間22万円稼いでいても、経費が5万円あれば所得は17万円で申告不要になります。逆に「20万円ちょっと」と思っていても、経費がほぼゼロなら所得もほぼ同額になるので要注意です。

失敗2：会社にバレたくないからと住民税の申告を無視した

副業が会社にバレる主な原因のひとつが、住民税の通知です。副業の所得が加算されると住民税額が増えて、会社の経理に気づかれることがあります。確定申告時に住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」に設定することで、副業分の住民税を会社経由ではなく自分で支払うようにできます。

失敗3：申告が不要だからと収支記録をつけていなかった

「今年は20万円以下だから申告しなくていいや」と思っていても、年度末になって計算してみたら超えていた、というケースがあります。月ごとに収入・経費を記録しておく習慣をつけておくと、年末に慌てずに済みます。スプレッドシートでも十分ですし、前述の会計ソフトを使えばさらにラクです。

副業が本格化してきたら「事業所得」も検討を

副業収入が増えてくると、税制面で有利な選択肢が出てきます。将来的な選択肢として知っておく価値があります。

副業所得は一般的に雑所得として扱われますが、副業が「継続的・反復的な事業活動」と認められれば事業所得として申告できます。事業所得として認められると、青色申告ができるようになり、最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。これは節税効果がかなり大きいです。

ただし、副業を雑所得とするか事業所得とするかの判断は難しく、収入規模や実態によって変わります。副業収入が年間100万円を超えてきたあたりから、税理士に一度相談してみると安心だと思います。

まとめ：副業の20万円ルール、3点だけ覚えてください

難しそうに見えて、正直「収入と所得の違い」さえ押さえれば8割は理解できると思います。最後に要点だけ振り返ります。

まずは今年の副業収入と経費を一度集計して、自分が20万円のラインを超えているかどうかを確認してみてください。それだけで「申告が必要か不要か」の判断ができます。不安な場合は最寄りの税務署に電話で相談するのが、一番手っ取り早いと思います。

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タケPM

新卒でSIerに入社後、Web系企業への転職を経て、現在はフリーランスのプロジェクトマネージャーとして複数の案件を掛け持ちしています。リモートワーク歴は5年以上。転職・フリーランス転向・リモートワークと、自分が経験してきたことをそのまま書いています。きれいに整理された情報より、泥臭いリアルを優先して発信するのがモットーです。

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